地域の仮設住宅に入ったのは4分の1の世帯

『5カ月の避難所生活の後、 8月に仮設住宅に移ることができました。 地域の仮設住宅に入ったのは4分の1の世帯だけで、 他の人は市街地の仮設や賃貸アパートに行きました。 みんなバラバラになってしまいました』 (東日本大震災から2年/石巻市/70代男性)

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早く適応できるように

『日頃から地域などの活動で 幅広い市民が交流し、 災害が起こった後の避難所生活にも 早く適応できるようにしておくことが 必要だと思います。 そのときに、ボランティア役割なども 理解しておけるといいのではないでしょうか』 (阪神大震災から2年/神戸市/50代男性)

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住民票の住所と違う場所に住んでいる方は

『り災証明の発行を受ける時に、 住民票の住所と違う場所に住んでいる方は、 居住していたことがわかるものが 必要でした。 賃貸の場合は契約書や水道料金の支払い証明などで、 ない場合は、民生委員に証明をお願いすることもありました』 (熊本地震から5カ月/大津町/20代女性)

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仕事に意識が向き始めるように

『ボランティアさんたちの協力で 地区のがれきがだんだんと減って、 気持ちが前向きになり、 仕事に意識が向くようになりました。 7月には本格的に仕事を再開しました』 (東日本大震災から2年/石巻市/70代男性)

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情報交換は、初期の段階から必要だった

『震災から2週間が過ぎた頃に、 ボランティア団体の連絡協議会のようなものが できはじめました。 情報交換は、初期の段階から 必要だったように思います。 ボランティアコーディネーターの養成も 将来の課題でしょうね』 (阪神大震災から2年/神戸市/50代男性)

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確認するのに時間がかかりました。

『り災証明書の発行にあたり、 家屋台帳と住民基本台帳上の住所が異なる場合があり、 該当の建物かどうかを確認するのに 時間がかかりました。 また、家の名義人を昔から変えておらず、 名義人が誰かわからない ということもありました』 (熊本地震から5カ月/大津町/20代女性)

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漁具の回収を手伝ってくれて、希望が芽生えました

『県道が5月頃までがれきでふさがれ、 このままでは復興が遅れると心配でしたが、 道が通ると、ボランティアさんと出会いに恵まれ、 私道や海岸のがれき撤去、 そして漁具の回収を手伝ってくれて、 希望が芽生えました』 (東日本大震災から2年/石巻市/70代男性)

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ギクシャクしたケースも

『拠点や資源、人材を確保し、 本部機能や後方支援体制を確立し、 機能的に活動をしているボランティア団体が いくつかありました。 けれども、初めてボランティアに来た人も多く、 被災者や行政との間で ギクシャクしたケースもありました』 (阪神大震災から2年/神戸市/50代男性)

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全てに対応できる状況ではありませんでしたので

『地震当日から、役場の窓口には 所得証明書や住民票、 そして、住民票の移動を希望される方が 来られていました。 避難所対応などもあり、 全てに対応できる状況ではありませんでしたので、 緊急度の高いものから対応しました』 (熊本地震から5カ月/大津町/20代女性)

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やっと、ボランティアさんが来てくれるように

『避難所に自衛隊の方々が来てくださって、 本当に安心しました。 県道のがれき撤去をお願いし、 5月ごろに終わりました。 それでやっと、 ボランティアさんが来てくれるようになりました』 (東日本大震災から2年/石巻市/70代男性)

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