地域の仮設住宅に入ったのは4分の1の世帯
『5カ月の避難所生活の後、
8月に仮設住宅に移ることができました。
地域の仮設住宅に入ったのは4分の1の世帯だけで、
他の人は市街地の仮設や賃貸アパートに行きました。
みんなバラバラになってしまいました』
（東日本大震災から2年/石巻市/70代男性）
早く適応できるように
『日頃から地域などの活動で
幅広い市民が交流し、
災害が起こった後の避難所生活にも
早く適応できるようにしておくことが
必要だと思います。
そのときに、ボランティア役割なども
理解しておけるといいのではないでしょうか』
（阪神大震災から2年/神戸市/50代男性）
住民票の住所と違う場所に住んでいる方は
『り災証明の発行を受ける時に、
住民票の住所と違う場所に住んでいる方は、
居住していたことがわかるものが
必要でした。
賃貸の場合は契約書や水道料金の支払い証明などで、
ない場合は、民生委員に証明をお願いすることもありました』
（熊本地震から5カ月/大津町/20代女性）
仕事に意識が向き始めるように
『ボランティアさんたちの協力で
地区のがれきがだんだんと減って、
気持ちが前向きになり、
仕事に意識が向くようになりました。
７月には本格的に仕事を再開しました』
（東日本大震災から2年/石巻市/70代男性）
情報交換は、初期の段階から必要だった
『震災から２週間が過ぎた頃に、
ボランティア団体の連絡協議会のようなものが
できはじめました。
情報交換は、初期の段階から
必要だったように思います。
ボランティアコーディネーターの養成も
将来の課題でしょうね』
（阪神大震災から2年/神戸市/50代男性）
確認するのに時間がかかりました。
『り災証明書の発行にあたり、
家屋台帳と住民基本台帳上の住所が異なる場合があり、
該当の建物かどうかを確認するのに
時間がかかりました。
また、家の名義人を昔から変えておらず、
名義人が誰かわからない
ということもありました』
（熊本地震から5カ月/大津町/20代女性）
漁具の回収を手伝ってくれて、希望が芽生えました
『県道が5月頃までがれきでふさがれ、
このままでは復興が遅れると心配でしたが、
道が通ると、ボランティアさんと出会いに恵まれ、
私道や海岸のがれき撤去、
そして漁具の回収を手伝ってくれて、
希望が芽生えました』
（東日本大震災から2年/石巻市/70代男性）
ギクシャクしたケースも
『拠点や資源、人材を確保し、
本部機能や後方支援体制を確立し、
機能的に活動をしているボランティア団体が
いくつかありました。
けれども、初めてボランティアに来た人も多く、
被災者や行政との間で
ギクシャクしたケースもありました』
（阪神大震災から2年/神戸市/50代男性）
全てに対応できる状況ではありませんでしたので
『地震当日から、役場の窓口には
所得証明書や住民票、
そして、住民票の移動を希望される方が
来られていました。
避難所対応などもあり、
全てに対応できる状況ではありませんでしたので、
緊急度の高いものから対応しました』
（熊本地震から5カ月/大津町/20代女性）
やっと、ボランティアさんが来てくれるように
『避難所に自衛隊の方々が来てくださって、
本当に安心しました。
県道のがれき撤去をお願いし、
5月ごろに終わりました。
それでやっと、
ボランティアさんが来てくれるようになりました』
（東日本大震災から2年/石巻市/70代男性）